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【LCG 秋の大感謝祭セミナー】新型コロナショックでこれから懸念される労働問題と求められる労務管理

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※LCG会員の皆様は必ずLCG会員専用サイト(MyKomon内)よりお申込みください。

 こちらからのお申込みの場合、会員価格を適用致しかねる場合がございますのでご了承ください。
※本セミナーは特別料金のためキャンセル不可となります。
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【日本人事労務コンサルタントグループ(LCG) 秋の大感謝祭セミナー】
    向井蘭弁護士×岡崎教行弁護士スペシャル講演&対談
新型コロナショックでこれから懸念される労働問題と求められる労務管理
~今後増加が見込まれる雇用調整とテレワークについてライブで大激論
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 年始の時点では「中国で新種のウイルスが発生して大変そうだ」と、新型コロナウイルスの問題を対岸の火事のように眺めていました。あれからまだ半年強しか経っていないにも関わらず、世界は大きく変わってしまいました。子どもの頃、歴史の教科書で見た感染症の世界的な大流行が、この現代に発生してしまったのです。

 緊急事態宣言が発出され、経済活動は停止してしまいました。多くの企業は休業を行い、雇用調整助成金の大混乱が発生。各種助成金や給付金により企業はなんとか生き延びているものの、想定よりも早く第二波が襲来し、今後の事業活動の本格的な回復は未だ見えない状態。年末から年度末にかけては、廃業・破綻する企業の増加は避けられないでしょう。雇用も縮小しており、既に一部の企業では雇止めや解雇が始まっています。

 リーマンショックのあとの雇用危機においても様々な労働問題が発生しましたが、今回の新型コロナショックではどのようなトラブルが予想されるのでしょうか。今回は日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)で月刊講座のビデオ(月刊向井蘭、月間岡崎教行)や各種セミナーを担当頂いているお二人の弁護士をお迎えし、講演と対談を通じて、ウィズコロナ・ポストコロナの環境で今後想定される労働トラブルの予測とその対応についてお伝えしたいと思います。LCG 秋の大感謝祭セミナーとして開催しますので、LCG会員のみなさまは受講料無料。一般のみなさまもLCG公式LINEアカウント登録で受講料が無料になるクーポンを発行しておりますので、是非ご利用ください。それでは多くのお申し込みをお待ちしております。

─主な内容───────────────────────
【第一部】 講演 午後2時~午後2時40分
コロナ禍において増加が懸念される「解雇・雇い止め・退職勧奨問題」への対応
講師:杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井蘭氏
 いわゆる新型コロナウイルスの第二波が収束に向かおうとしていますが、消費は戻らず、多くの産業がマイナスの状況にあり、一部の業種によっては壊滅的な被害を受けています。これまでは雇用調整助成金を受給し、なんとか雇用を維持してきた企業であっても、先行き不透明感から今後、解雇、雇い止め、退職勧奨を行う事例が増えると予想されます。そこで今回は、最近の実例を踏まえて、そうした雇用調整を実施せざるを得なくなった際に注意すべき実務上の留意点について、社労士のみなさんの立ち位置も踏まえた上でお話します。

【第二部】 講演 午後2時40分~午後3時20分
今後、定着が予想される「テレワーク」において求められる労務管理のポイント
講師:寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 岡崎教行氏
 2020年、突如発生した新型コロナウイルスの感染拡大。それに伴い、労働者の働き方は大きく変わりました。その中でももっとも顕著だったのが「テレワーク」であり、多くの企業が今後もテレワークをニューノーマルにおける働き方の選択肢の一つとして定着させていくという方針を打ち出しています。奇しくも、働き方改革の一環として推進されたテレワークが、コロナ禍を契機に一気に普及したわけです。今回は拡大・普及していくと思われるテレワークにおいて、今後予想される課題と、その対応のために求められる労務管理のポイントについてお話します。

【第三部】 対談 午後3時20分~午後4時
新型コロナショックでこれから懸念される労働問題とその対応
講師:杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井蘭氏
   寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 岡崎教行氏
進行:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬
 第一部、第二部の内容を踏まえ、今後懸念される労働トラブルの傾向と対策、その中での社労士の役割について対談を行います。また参加者のみなさんから頂いた質問についてもこの中で時間が許す限り、回答していければと考えています。
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─担当講師───────────────────────
■杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井蘭氏
 2015年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年 狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所。
 これまで、取り扱った主な業務内容は、安全配慮義務違反損害賠償請求事件(過労死)訴訟、解雇訴訟、期間の定めのある従業員の雇い止め訴訟、未払い賃金支払い請求(残業代)訴訟、じん肺訴訟(アスベスト)、賃金削減無効(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団交拒否、不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)、休職命令無効確認訴訟、配転無効確認訴訟等。著書に「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会)、「人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)、「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)、「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え」(日本法令)「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」(レクシスネクシス・ジャパン社)等、多数。

■寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 岡崎教行氏
 2000年法政大学法学部卒業、 2001年司法試験合格、 2002年法政大学大学院卒業、 2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。 2015年中小企業診断士試験合格。専門は人事労務を中心とした企業法務。主な著書に、「社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)、改訂版「使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)。
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─開催会場および日時────────────────
 ■Zoomウェビナー
 2020年10月16日(金) 午後2時~午後4時
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─Zoomウェビナー受講について──────────
 Zoomウェビナーは、所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というサービスを利用したオンラインでのライブ配信セミナーとなります。ご参加いただく方にはZoomを事前にインストールをしていただく必要がございます。(スマホ・タブレット・PC対応、インストール・利用共に無料)
 ご入金後、Zoomのインストール方法と当日の参加方法や注意事項を記載したガイドブックのダウンロードURLが確認いただけますので、事前にご準備ください。
※Zoomウェビナーの参加用URLは2020年10月15日(木)に、お申込み時に入力いただいたメールアドレスへお送りいたします。
 15日の15時を過ぎても未着の際は、迷惑メールなど受信ボックス以外のメールフォルダをご確認後、事務局へお問い合わせください。
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─受講費用───────────────────────
 LCG会員          MyKomonよりお申込みください(無料)
 その他会員のみなさま    3,000円(税込:3,300円)→クーポン利用で無料!
 一般の方          3,000円(税込:3,300円)→クーポン利用で無料!

※お一人あたり。金額に消費税は含まれておりません。別途頂戴いたします。
※LCG会員は必ずLCG会員専用サイト(MyKomon内)でお申込みをお願いいたします。
 こちらよりお申込みいただいた場合、会員価格を適用できかねる場合がございますのでご了承ください。
※その他会員のみなさま(自動更新ホームページ会員等)の場合、受講料は月会費と一緒に口座振替させていただきます。Peatixでお申込みの際は、無料チケットをご利用ください。
※本セミナーは特別料金のため、キャンセル不可となります。
※本セミナーはZoomウェビナーを録画したものの配信はございません。
LCG公式LINEアカウントのお友達登録で、
 受講料3000円が無料になるクーポンを配布中!
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─セミナーに関するお問い合わせ─────────
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)事務局
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34F 
電話:052-589-2359
メール:seminar@lcgjapan.com
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Updates
  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff#755406 2020-09-29 05:36:49
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Fri Oct 16, 2020
2:00 PM - 4:00 PM JST
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Tickets
一般の方 SOLD OUT ¥3,000
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【公式】日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)
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